2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。
こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。
報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。
また、経済被害等を考えますとライフラインの確保というものも非常に重要でございますので、そういった道路、あるいは鉄道等の交通インフラ、ライフラインの耐震化というものも進めているところでございます。
その後、震度分析、津波高等の推計結果を受けて、六月ごろには人的、物的被害などの直接的被害の推計、秋ごろには経済被害等の推計を行い、これらを踏まえて、南海トラフの巨大地震対策の全体図を取りまとめていきたい。 並行して、対策についても検討を進め、本年夏ごろまでには、当面実施すべき南海トラフの巨大地震対策を取りまとめて、地方公共団体に対して示したいと考えております。 以上です。
のようにそういうふうに泊まっておられるわけで、言葉は悪いんですが、それの日銭というものも大変なことなんですが、それがすたっと止まってしまうということでありますから、今早急にホテル等も大車輪で直しておりまして、この十四、十五日ぐらいには再開をする、あるいは連休前に再開をするというようなところがあるわけですが、それにしても一か月間近く業務を停止しなきゃいけないというようなことにもなっているわけで、特にその三番目の経済被害等
昨年十二月の、建物被害や死傷者の被害想定結果をまとめた中間報告に加え、今回の経済被害等の想定結果によりまして一通りの被害想定が出そろったわけでありますけれども、それらの結果、先ほども申しましたような、非現実とも言える甚大な被害が想定されるとのことであります。 そこで、首都直下地震対策にかかわるこれまでの検討状況と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。